中小企業等の御社で販売している商品の輸出に関して、外為法、安全保障貿易、輸出管理、キャッチオール、輸出許可、該非判定でお困りではありませんか？
軍事転用等による輸出罰則を未然に防ぐため、名古屋商工会議所では輸出管理体制構築に向けたアドバイザー派遣やセミナー開催等のサポートを行っております。

まずは、輸出管理の留意点が簡潔にまとまった動画(2〜3分)をご覧ください

グローバル化の進展により、中小企業が有する高度な製品や機密技術の流出するリスクが増大しており、一見　軍事転用とは無関係に思える技術や製品でも、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜に繋がる事例が出てきています。

懸念事例

最近の主な違反事例

かかる状況下、経済産業省は、中小企業の機微技術の流出を防ぐ目的で、令和元年度より「中小企業等アウトリーチ事業」を実施しております。
具体的には、説明会の開催、輸出管理の専門家による助言・指導等を通じて、安全保障貿易管理体制の構築を支援しており、中小企業の皆様は一連のサービスを無償で受けることが出来ますので、この機会に是非活用をご検討下さい。
まずは以下のフローチャートに沿って、該当・非該当等を選択していただきながら、貴社の状況をご確認ください。

フローチャート全体図はこちらからご確認頂けます。

専門家へのご相談もしくは本事業に関する問い合わせについて

許可申請の手続きを含む様々なご質問やご相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせ下さい。
なお、本事業では中小企業のみが支援対象になります。また、輸出管理内部規定（CP）を経済産業省に届け出ている中小企業は支援対象外となります。
加えて、専門アドバイザーと商工会議所による「該非判定」の代行は行わず、あくまで事業者の皆様ご自身で最終判断を行うための助言のみを実施しております
※中小企業に該当するかはこちらを確認下さい。